障害者の雇用推進対策ーその２
こんばんは。今回は、
ブログ「障害者の雇用推進対策」の続きです。
前回は、障害者の雇用促進対策の１つ、
「企業に対して従業員数に応じた一定数の障害者雇用を義務付けする。」
についてお話しましたが、如何でしたでしょうか？
へぇ～そうなんだ。
そうゆう制度になっているんだ、知らなかった。
という方もいるのでは無いでしょうか？
就労活動が活発になる時期なども
対策と関連しているので覚えておくと役立つと思いますよ。
では、２つ目の雇用推進対策
「行政や福祉サービス機関にて障害者の方への職業、生活支援をおこなう」
について説明していきます。
厚生労働省が公表している
「令和２年度障害保健福祉部予算案の概要」では、
障害福祉サービス関係費として1兆6,347億円！！
すべてが就労に関しての予算ではありませんが、
障害福祉について、
それ相当のお金をつかっていて、かつ毎年増加しているのを見ると、
政府が対策強化しているのが分かりますね。
うん、うん、良いことですね。
では、どういった対策や支援機関があるかというと、
求人紹介を支援してくれるハローワークや
性格や適性を分析してくれる地域の職業センター
その他にも就労支援センターやジョブコーチ、
障害福祉サービスもそうですが、障害を抱える方とかかわり
就労のサポートを行う公的機関や企業、団体は数多くあります。
どの支援機関に相談しても、
親身にあなたの「働く悩み」を聞いてくれます。
ただ、あまりにもいろいろな機関、企業、団体があるので、
どのような場面でどのように活用して、どう行動すべきか？
「正直、分からない！」という方が大勢います。
いろいろな機関や団体に相談して、
いろいろな意見や見解を聞く事も必要ですが、
今の自分がどうゆうことに悩んでいるのか、
どうして就職できないのか、どうゆう就職活動をしたいのか、
などなど、
ぼやっとして曖昧でも構いませんので、
今の自身を把握して必要な支援を受けることが大切です。
※自身の把握については、「自己理解」の中でもお話しますね。
では、どんな支援やサービスが自分に適しているのか？
気になる点なので、
厚生労働省が公表している、
「就労に向けた支援策」
を参考にしてみても良いと思いますが、
理想的には、
働きづらさを抱える方が、
就職に向けて「どう行動したら良いか、分からない」
というケースが無くなるように、
就労支援の常識が知れ渡っていないという課題を
もっともっと社会に周知させて、
そして、就労に向けた支援やサービスを受けながら、
個々にあわせた就職を目指すことが出来る社会環境を
もっともっと整備していく必要があるのだと思います。
では今回のポイントおさらいです。
１．政府は対策強化している障害福祉サービス関係費は1兆6,347億円！
２．就労や生活の支援を行う公的機関や企業、団体は選択に迷うほど数多くある。
３．今の自分自身を把握して必要な支援を受けることが大切。
必ずくる未来を信じて、また次回です。